DX推進方針
1. 私たちが目指す姿
生成AIの普及により、少人数の会社でも、事務・営業・管理の仕事の多くをAIに任せられるようになりました。人手が限られる地方の中小企業にとって、これは大きな機会です。一方で、AIを使いこなせない会社は、採用難と人件費の上昇の中で取り残されるおそれがあります。当社も例外ではありません。
当社は沖縄県名護市を拠点に、「地域の会社と人が、データとAIを使いこなして自走できる状態をつくる」ことを経営ビジョンとします。
その実現のため、当社はまず自社の業務を、AIエージェントとデータで動く形に変えます。社内の案件・タスク・議事録・研修記録のデータを一か所に集め、AIが日々の業務を処理し、人は判断とお客様への対応に集中する会社をつくります。そして、自社で試して成果の出た仕組みを、Ujigami(法人向けAI・DX支援)、FUCHU(子どもプログラミング教室)、学童保育と学童向け業務システムの各事業で提供します。
2. DXの進め方
次の3段階で進めます。
- 業務データを集める(2026年〜) 案件、タスク、議事録(会議の録音を文字にしたもの)、研修の出欠と成果物を、社内の業務アプリのデータベースに集めます。
- AIエージェントが業務を処理する(2026年〜2027年) 全社員に専属のAIエージェントを割り当てます。AIは集めたデータを読み、議事録の要約、タスクの登録、提案書や研修資料の下書き、経理の一次処理を行います。
- データで経営を判断する(2027年〜) 案件ごとの工数・売上・研修の効果をデータで見て、価格、人員配置、新しいサービスの判断に使います。
データの使い方
- 会議の議事録データから、AIが決定事項と期限を取り出してタスクに登録します。聞き漏れと転記の手間を減らします。
- 研修の出欠・課題・アンケートのデータから、受講者ごとのつまずきを見つけ、次の教材を直します。
- 案件ごとのタスクと工数のデータから、見積と実績の差を見て、次の見積に反映します。
3. 推進体制と人材
- DX推進の責任者は代表取締役とし、方針の決定と見直しを行います。
- 社員とスタッフは全員、当社のAI研修サイトで、業務でのAIの使い方を学びます。新しく入った人は入社時に、全員は年に1回以上受講します。
- AIエージェントの設定と業務アプリの開発は、社内の開発担当と、業務委託の専門人材で行います。
- お客様や地域の教育機関・支援機関と協力し、AIの活用事例を一緒につくります。
4. ITの環境づくり
- 業務の基盤を Google Workspace と自社開発の業務アプリにまとめ、データを一か所に集めます。紙と個人のパソコンにしか無いデータを減らします。
- AIエージェントが読めるデータの範囲を、社員ごとに権限で分けて管理します。
- 新しいAIモデルが出たときに差し替えやすいよう、AIの呼び出し部分を業務アプリから分けて作ります。
- 情報セキュリティは「情報セキュリティ基本方針」に基づいて対策し、ISMS(ISO/IEC 27001)とプライバシーマークの取得を2027年6月末までの目標として準備します。
5. 成果を測る指標
| 区分 | 指標 | 目標 |
|---|---|---|
| 企業価値 | 自社で使うAI秘書・業務アプリ・研修を商品にした Ujigami 事業の売上高 | 8,149万円(2028年4月期) |
| DXの効果 | AIエージェントが処理した社内業務の件数 | 月500件(2027年12月) |
| DXの効果 | 会議の議事録からAIが登録したタスクの割合 | 80%(2027年12月) |
| DXの進み具合 | 専属AIエージェントを使う社員の割合 | 100%(2027年12月) |
| DXの進み具合 | 業務アプリでデータを管理する業務の数 | 10業務(2027年12月) |
| DXの進み具合 | 社員・スタッフのAI研修の受講率 | 100%(毎年度) |
指標は四半期ごとに代表取締役が確認し、結果に応じて方針と取り組みを見直します。
6. 代表メッセージ
生成AIは、人数の少ない会社ほど大きな力になります。
私たちはまず、自分たちの仕事をAIとデータで変えます。会議の記録も、タスクも、研修の記録も、すべてデータとして集める。AIがそれを読んで動き、人は人にしかできない判断と、お客様との対話に時間を使う。この形を自社で確かめ、その仕組みを沖縄と全国の中小企業に届けます。
社員一人ひとりがAIを使いこなし、地域の会社の「デジタル担当」になれる会社を目指します。
株式会社fan-mily 代表取締役 松田 秀彦